［政治］政府エネ計画、原発比率明示見送り　１年２カ月ぶり稼働ゼロ＋（1/2ページ）（2013.9.15 10:28）

　関西電力は１５日、国内で唯一稼働している大飯原発４号機（福井県、出力１１８万キロワット）を定期検査のため停止させる。国内の稼働原発は昨年７月以来、約１年２カ月ぶりにゼロになる。

　一方、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で、将来の原発を含む電源の構成比率（総発電量に占める比率）の明示が見送られることが１４日、分かった。原発の着実な再稼働が見通せない状況が続くため、最適な電源の組み合わせを盛り込むことは困難と判断した。

　大飯４号機は１５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。１６日未明には原子炉が完全にストップする。大飯原発は、３号機も２日に定検入りしている。

　原発は、営業運転開始から１３カ月以内の定検が義務付けられ、通常の定検期間は３～４カ月。ただ、大飯３、４号機は、原子力規制委員会から敷地内の破砕帯（断層）が活断層ではないと判定されたものの、再稼働に向けた同委の安全審査は終了のめどが立たず、定検の終了時期も未定だ。

　政府が電源の構成比率の明示を断念したエネルギー基本計画は、１０～２０年程度の国のエネルギー政策の基本的な方向性を示すもので現在、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）傘下の基本政策分科会が、見直しに向けた議論を進めている。