自治体半数超が独自退避ルール

9月9日 21時39分

東日本大震災で避難の誘導に当たっていた自治体の職員や消防団員が犠牲になったことを教訓に、岩手、宮城の沿岸部にある２７の市町村のうち、半数を超える１５の自治体が、津波の到達予想時刻より前に職員を避難させるなど独自のルールを設けていることが分かりました。

おととしの東日本大震災では避難の誘導などに当たっていた自治体の職員や消防団員が犠牲になるケースが相次ぎ、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県では合わせて４７５人に上りました。
ＮＨＫが津波の被害が大きかった岩手県と宮城県の沿岸部の２７の市町村に取材したところ、半数を超える１５の自治体が職員が津波から避難するための独自のルールを設けていることが分かりました。
具体的には、宮城県名取市が『津波の到達予想時刻の１５分前までに安全な場所に避難する』としているほか、岩手県山田町では『津波注意報や津波警報、大津波警報が出た場合、震災で浸水した地域には入らない』としています。
また、２７市町村の消防団のうち２２が、同じように団員が避難するための独自のルールを設けていました。
これについて、自治体や消防団の多くは、「職員の犠牲をなくすためすべての人が自分の命は自分で守るという意識をもつ必要がある」と話しています。
津波からの避難対策に関する国の検討会の委員を務めた東北大学の今村文彦教授は、「ルールを決めることで職員や消防団員が抱える『避難する負い目』を軽減することができる。住民の理解を得ながら、全国的に避難ルールを検討する必要がある」と指摘しています。