生活保護費の引き下げは不当だとして、北海道内の受給者計１１００人が１７、２０日、道に撤回を申し立てる審査請求を行う。小学３年の長女（８）と幼稚園児の長男（３）を抱えるシングルマザー、須藤英未（えみ）さん（３２）＝札幌市北区＝もその一人。８月の給付分から５８９０円が減額された。「これ以上どこを削ればいいのか。子育てに関するお金は削りたくない。引き下げは不安だ」と訴える。

　須藤さんは長男を妊娠して仕事を続けられなくなってから、生活保護を受給するようになった。出産後間もなくコンビニエンスストアのレジの仕事を始めたが、長女の急病などで早退や遅刻が多く、十分な収入が得られなかった。現在はＮＰＯ職員としての賃金と同居の実母（６６）の年金、児童手当などを合わせた額と、生活保護基準（約２８万円）の差額を生活保護費として毎月受け取る。

　減額された５８９０円は１カ月のお米代にあたる金額だ。家計が苦しいことを子どもに知られたくないから、自分と母だけ食費や日用品代を切り詰めて生活してきた。だが最近、長女が経済事情を感じ取ってか、スーパーでお菓子やおもちゃをねだらなくなった。小学校高学年になったら学習塾に行かせたいが、その余裕はない。

　須藤さんの世帯は、２０１５年度には減額前と比べて月１万８２５０円減る見込みだ。それに加えて、年末に給付される期末一時扶助や母子加算が年約５万円減る。「貧困のため子どもに進学を遠慮させたくないが、進路の選択肢を狭めるのが一番心配。貧困を子どもに引き継いでしまうのではないか」

　ＮＰＯ職員のかたわら、審査請求の先頭に立つ須藤さん。「私たちは働きたくなくて受給するのではなく、自立に向け努力している。（引き下げで）最低限の生活を国が保障する理念を壊していいのか。当事者が声をあげ、問いかけたい」

　審査請求に関する問い合わせは、支援団体や弁護士などでつくる「生活保護制度を良くする会」（０１１・７３６・１７２２）。【山下智恵】