労基法緩和し専門職集結…大阪に特区構想

　大阪市の橋下徹市長は１１日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週４０時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条件の悪化を指摘する声もある。

　橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。

　市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収１０００万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、為替トレーダーなど、高度で特殊な能力を持ち、「法規制にとらわれずに思い切り働きたい」という労働者を想定しているという。一方で、「劣悪な労働条件で働くケースが出ないような対策も必要」としている。

　熊沢誠・甲南大名誉教授（労使関係論）の話「どんな業種であろうが、労基法は本人の同意とは関係なく守られるべきもので、先進国では聞いたことがない話。何のために労基法があるのか考えた方がいい。経済優先で労働を語ってはいけない。明らかに不当だ」