安全保障に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントが１７日締め切られる。国民の「知る権利」を揺るがす恐れも指摘され、市民団体などからは「広く周知徹底するため期間を延ばすべきだ」との声も出ている。

　パブリックコメントの実施は３日、法案を検討する自民党のプロジェクトチームで決め、即日始まった。期間は１５日間で、来月１５日召集の臨時国会前の法案提出に間に合わせるためとの見方もある。

　日本弁護士連合会（日弁連）は１２日、２カ月間に延長するよう求める意見書を提出。江藤洋一弁護士は「内閣情報調査室の担当者は『期間は他の事例を参考にした』と言うが、何年もかけて広く国民的な議論をすべき問題だ」と話す。

　タレントの藤原紀香さん（４２）も１３日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった２週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。

　意見は内閣官房のホームページに書き込むか、メール（tokuteihimitu@cas.go.jp）で応募できる。法案は安全保障に関する４分野で「特段の秘匿の必要性」のあるものを閣僚らが「特定秘密」に指定。最高懲役１０年の罰則で特定秘密の流出を防ぐことを目的にしている。【青島顕】