国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募（パブリックコメント）の期間（３〜１７日）が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「２カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。１２日付。
同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、３日から公募を受け付けた７件のうち、同法案を除く６件が期間を１０月２日までとしている。
意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である１カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。