公募校長　復職に波紋…セクハラ更迭問題

　大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。

　「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。

　吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らとの接し方などを学ぶ「シャドウイング」と呼ばれる研修を受けた。このほか、座学で関係法令や政治的中立性など、校長・公務員としての知識や心得を学んだという。

　それでも、不祥事は起きた。ある市教委幹部は「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。強制的に辞めさせる手段がない以上、不本意だが、復職に向けて動くしかない」と打ち明ける。公募校長の募集要項には「任期（３年）付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていない。採用時は校長として辞令交付しており、事務職などには異動させられないという。別の幹部は「特定の職に限定して採用する公募制度の弊害だ」と話す。

　復職方針について、市立小に１年生の長男を通わせている大阪市中央区の主婦（３１）は「セクハラをするような校長が息子の学校に赴任したらと思うとゾッとする」と話す。

　現場の教員も手厳しい。市立小のある男性教諭は「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。復帰は子どもや保護者の気持ちを全く無視した話で、あり得ない。処分の甘さにあぜんとしている」と語気を強めた。