五輪の施設整備費 ２５００億円余増へ

9月13日 17時1分

２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。

７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。
ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。
このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込まれています。
競技会場やインフラ整備の費用を巡っては、去年行われたロンドンオリンピックで招致活動の段階で５４００億円だったものが実際には２倍余りに増えています。
東京都はオリンピックの開催にあわせ施設整備のほかに道路などのインフラの整備も急ピッチで進めることにしていてさらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています。