自民・公明両党は１３日、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。２７、３０の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と１０月１５日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

　これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

　政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」（自民党幹部）と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

　一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

　菅氏は会見で「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】