都の五輪施設整備費 大幅増に09月13日 16時36分
1004514561_20130913182311.mp4
２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち、東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円あまり増える見通しであることがわかり、東京都は今後計画の中身を精査していくとしています。
７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。
ところが開催決定を受けて、都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ、２５００億円あまり増えて、４１００億円あまりになる見通しであることがわかりました。
このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」や、ボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって、経費の増加が見込まれています。競技会場やインフラ整備の費用をめぐっては、去年行われたロンドンオリンピックで、招致活動の段階で５４００億円だったものが実際には２倍あまりに増えています。東京都はオリンピックの開催にあわせ、施設整備のほかに道路などのインフラの整備も急ピッチで進めることにしていて、さらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています。