【ウィーン樋口直樹】化学兵器の廃棄が喫緊の課題になっているシリアに対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の加盟国から核関連活動の透明性などを求める声が再び強まっている。内戦下で未申告の核物質がテロ組織などに流出する可能性も指摘されており、化学兵器だけでなく核関連活動の扱いも今後の焦点になりそうだ。

　ＩＡＥＡは、２００７年９月にイスラエル軍に空爆された東部デリゾールの施設について「原子炉だった可能性が極めて高い」と判断。首都ダマスカス東部マルジスルタン▽中部マシヤフ▽同イスカンダリヤの３施設が、原子炉とみられる施設と「機能的に関連していた」とみる。

　ＩＡＥＡによると、０８年６月にデリゾールで行われた現地調査で未申告の天然ウラン粒子が検出されたのを最後に、シリアはこれら核関連疑惑施設に関する実質的な情報提供を行っていない。

　１２日のＩＡＥＡ理事会では、マクマナス米大使がシリアに対し、疑惑施設の現地調査や関連人物への面接などを要求。「理事会はさらなる行動を準備すべきだ」と述べ、１１年６月の国連安保理付託決議に続き、新決議も辞さない考えを示した。

　米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）によると、疑惑施設にはテロ組織や核の闇市場に流出する恐れのあるウランなどが残されている可能性がある。空爆時にデリゾールにあったとみられる大量の核燃料もどこに保管されているか分からないという。