ヒョン副首相「税収不足、下半期はやや改善」

　ヒョン・オソク経済担当副首相兼企画財政部（省に相当）長官は13日、国会企画財政委員会での答弁を通じ、今年の税収不足が7兆－8兆ウォン（約6400－7320億円）になるとの見通しを明らかにした。今年上半期に10兆ウォン（約9140億円）近い税収不足があったことを踏まえると、下半期には税収状況がやや改善するとの見方だ。

　ヒョン副首相は「上半期には税収不足が10兆ウォンに迫ったが、下半期には付加価値税などで税収が増えるとみられる」と述べた。

　ただし、ヒョン副首相は税収不足に伴う第2次追加補正予算の編成については「考えていない」と断言した。予算の不執行分と繰り越しで5兆－6兆ウォン（約4570－5490億円）を確保できるとみられる上、基金による支出拡大などで2兆－3兆ウォン（約1830－2740億円）を補うことができることが理由だ。

　ヒョン副首相は、飲食店経営者が材料として農水産物を仕入れる際に受けられる付加価値税控除を縮小する税制改正案について、零細飲食店を保護する補完策を整備する考えも示した。政府は先月発表した税制改正案で、食材購入費の全額に認めていた付加価値税控除を売上高の30％に引き下げることを決めていた。

　飲食店業界は、政府案通りならば、年間で3000億ウォン（約274億円）以上の増税になるとして、100万人署名運動を展開している。

　来年の経済成長率について、ヒョン副首相は「現時点では4％前後の成長が可能だとみている」と述べた。

　一方、企画財政部は先月の税制改正案発表に端を発する増税論争について、国会に提出した「主要懸案報告」の中で「非課税・減免措置の整備、地下経済のあぶり出しなどを優先的に推進し、追加的な財源が必要な場合には、社会的な議論を通じ、税収拡充の幅や方法に対する合意を形成していく」とした。企画財政部はインフラ投資の縮小を最小限にとどめる考えも明らかにした。