甘利明経済財政・再生相ら６人の閣僚は10日、会合を開き、医療や介護など社会保障制度を充実するために、消費税率を10％に引き上げる時は１％分の消費税収を追加であてる方針を確認した。政府は今後５年間の工程表に基づいて社会保障制度の改革を進める方針で、2017年度には約2.8兆円が医療や介護、少子化対策などで新たに使われることになる。
社会保障と税の一体改革では、15年10月に10％まで消費税率を上げた時に、４％分の増収額を基礎年金の国庫負担などすでにある制度の財源を確保するためにに使う。残りの１％分で、保育所の整備や医療サービスの充実などを進める。
甘利明、社会保障
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