広島市の公共下水道で利用の有無を把握できていない世帯や事業所が約２８００件に上る問題で、市は１３日、一部の集合住宅を除く２３０５件に調査票で問い合わせた結果を公表した。回答した１３８８件で、「接続している」は４８・５％の６７３件だった。このうち接続の手続きは「業者がしたと思う」が６割弱の３８５件に上った。

　市下水道局は「業者が実際に手続きをしたかは確認できない。全て市の事務処理ミスとはいえない」としている。「接続している」とした世帯、事業所に過去５年分の使用料支払いを求める。

　「接続していない」は３１１件、「分からない」・回答内容不明は４０４件。いずれも市職員が戸別訪問をして確認する。回答しなかった世帯などに再度、調査に協力を求める文書を送る。

　「接続している」とした回答者には、市への接続手続きや接続時期も尋ねた。手続きを「業者がしたと思う」と回答した３８５件のうち１４１件は具体的な業者名を挙げた。「入居時に接続されていたので分からない」は１６９件だった。

　接続時期は地方自治法に基づく請求期間が過ぎた６年以上前が４２８件。うち２１年以上前が１９５件で長年にわたる徴収漏れの実態を裏付けた。