広島県は１３日、住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査で県の日本人の人口を２１８４人少なく報告していたと発表した。広島市の事務処理のミスが原因。総務省が８月に公表した人口と誤差を生じる事態となった。市は「再発防止に向け的確な事務処理の徹底を図る」としている。

　同調査では、市町村が都道府県を通じて３月末の人口を総務省に報告。同省が８月２８日に調査結果を発表し、県人口を２８３万６０４３人と公表した。だが実際は２８３万８２２７人だった。

　県によると、広島市が市人口を２１８４人少ない１１６万４７５５人と県に過少報告。４月１日以降に転出予定の人数を差し引いたためという。県はそのまま５月下旬、総務省に報告した。市が６月に入ってミスに気付き、県が修正を求めたが、総務省は「数値を確定し、詳細な分析に入っている」と誤った人口のままで公表した。

　県人口の都道府県順位は１２位で変わらない。一方、転出者が転入者を上回る社会減は６３６４人で全国で６番目に多いと公表されたが、実際には４１９９人で１２番目だった。

　このほか、尾道、庄原市は日本人だけの世帯数などを誤った。