ラーリージャーニー局長は、10日火曜、テヘランで、日本外務省の新美（しんみ）総合外交政策局参事官と会談し、「アメリカは、国内でも世界各地でも人権を侵害しており、彼らには人権問題で心を痛める資格はない」と語りました。
さらに、アルカイダなど、過激派への支援に相当する、アメリカや一部のヨーロッパ諸国による人道に反する行動の例を挙げ、「アメリカが支持する人権は、RPGや爆弾、テログループによって追求される」と述べました。
また、イランは、アメリカが日本の金融機関に圧力を加えたことを知っていると強調し、「金融機関は、医薬品や食料の制裁に関して重要な役割を担っているが、同時に、友好的な人権規定に対する日本政府の責務も無視することはできない」と語りました。
さらに、イランと日本の対話や関係の拡大を歓迎し、「世界で、人権の問題が政治的な口実になっている状況の中で、完全に健全な雰囲気の中で、人権に関する二国間の協力を強化する必要がある」と述べました。
一方の新美参事官も、この会談で、イスラムの大国、地域や世界の文明国としてのイランの決定的かつ象徴的な役割に触れ、日本が、イランとの人権分野の協力拡大を望んでいることをラーリージャーニー局長に伝えました。
新美参事官は、第9回日・イラン人権対話に出席するため、テヘランを訪問しています。