再送-〔インタビュー〕原発汚染水問題、政府関与で「一定の成果」＝茂木経産相

(４日に配信したインタビューの本文を修正して再送します)

［東京　４日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は４日、ロイターのインタビューに応じ、東京電力 福島第１原発の汚染水処理の問題で、政府が関与を強めて以降「一定の成果が出ていると考えている」と強調した。汚染水処理を含む廃炉作業における国と東電の役割分担について茂木経産相は「国が前面に出て加速させたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つ」との考えをあらためて示した。

＜護岸近くの海、放射能濃度が抑制＞

茂木経産相が「一定の成果」と強調するのは、原発敷地内の海岸近くのエリアにおける地盤改良の工事が進ちょくし、現場の前の海側で放射能濃度が抑制されているという点だ。

４月上旬に福島第１原発の地下貯水槽から汚染水漏れが発覚してから、同問題の深刻さが顕在化。経産省は４月下旬に対策委員会を設置するなど関与を強めてきた。

政府と東電が打ち出している汚染水対策の主要項目の中に、護岸近くのエリアに水ガラスによる壁を打ち込み、汚染された地下水を汲み上げるとともに、雨水が地中に染み込まないよう地面を舗装する作業がある。

資源エネルギー庁によると、この作業自体は東電が検討したものの、作業エリアを広げるよう政府が提案。茂木経産相は「我々から提案した水ガラスによる地盤改良の工事が進んでいる。水ガラスを設置した前にある海の放射能濃度が抑制されている」と話した。

＜作業主体はあくまで東電＞

　　ただ、８月下旬に汚染水貯蔵タンクから約３００トンの高濃度汚染水の漏えいが発覚するなど、事態は予断を許さない。タンク問題について茂木経産相は「（東電の）管理態勢の問題。パトロールの強化、漏えいの検出装置の設置など５つの強化策を指示した。東電もより緊張感をもって仕事に当たってくれると思っている」などと述べ、東電側の改善を見守る考えを示した。

その上で、汚染水問題を含む福島第１の廃炉作業における東電と政府の役割分担について「国が前面に出て、廃炉の問題や汚染水問題も（対応を）加速化させていきたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つことになる」と語り、作業の主体は一義的には東電だという政府としての見解をあらためて強調した。

＜「廃炉庁」は否定＞

未曽有（みぞう）の原発事故から２年半が経過し、失態を重ねてきた東電に対する国内外の不信感は根深い。廃炉の作業自体を国が全面的に引き受けるべきと指摘する声も少なくない。

ただ茂木経産相は、受け皿となる「廃炉庁」のような新しい組織を作る考えについては否定した。「エネルギー政策をどうするのか、大きな視野で（検討を）やらないといけない。１つの分野に限った新しい組織を作ることで作業が加速化していくかというと、必ずしもそうではないなと思っている」と語った。

（インタビュアー：ケビン・クロリキー）