大阪府は27日、来年度（2012年度）の財政収支の概算値を明らかにした。予想される府税収入は１兆209億円で５年連続で減る見通し。円高などで企業からの税収が落ち込むとして、今年度より150億円以上の減少を見込んでいる。

　一般会計の歳入と歳出の差し引きでは、現時点の見通しで651億円の収支不足。府税に加え、地方交付税や国庫支出金などを含めた来年度の歳入について府は２兆9479億円と予想。歳出は３兆130億円になる見通し。

　来年度の収支不足は過去に積み立てた基金の取り崩しなどで乗り切る計画だが、将来の財政を圧迫しかねず、松井一郎府知事は、大阪市との重複事業の見直しで財源を生み出す方針を決めている。

　松井知事は、企業の府外への流出を食い止めるため、企業などの資本金額に応じて徴収している法人府民税の均等割り分の超過課税を廃止する意向も示している。

　歳出では、私立高校に通う生徒への授業料補助が今年度よりも約60億円増え174億円。中学校給食の導入促進費補助（11億円）、昨年の東日本大震災でひび割れなどの被害が出た府咲洲庁舎の整備費（15億円）なども予算案に盛り込む。

　このほか知事の重点事業として、原発依存度低下に向け、住宅に太陽光パネル設置を促す融資制度（11億円）などの予算も検討している。