日本生殖医学会は13日、健康な独身女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存することを認める指針案をまとめ、公表した。実施する病院などを学会で認定し、件数の報告を求める方向で検討しており、関連学会と連携して施設基準などを決める。認定施設による卵子凍結は早ければ年内にも始まる見通し。

　晩婚化の進行を背景に若い時の卵子を残したいという女性の要望に応える。仕事を持つ女性の選択肢が増え、キャリア形成に影響を与える可能性がある。ただ学会

内には「指針に拘束力はなく、病院などに基準を守らせることができるか分からない」として実効性を疑問視する声もある。

　指針案は(1)健康な独身女性が将来、不妊になる可能性を懸念する場合、卵子を凍結保存できる(2)40歳以上の卵子の採取は推奨できない(3)保存卵子を使った45歳以上の不妊治療は推奨できない――とした。本人の妊娠以外の目的では使えない。

　卵子凍結は従来、不妊治療をする夫婦やがん治療で卵巣機能を失う恐れのある患者を対象に実施するとされてきた。しかし近年、保存技術が向上したこともあり、一部の施設が独身女性を対象に実施。学会は無秩序に広がるのを防ぐため、ルールが必要と判断した。

　卵子の凍結保存によって、女性は妊娠しやすい若い時の卵子を保存し、仕事や婚期など、個人の事情に合わせて出産時期を調整できるメリットがある。だが「解凍後の受精卵を子宮に戻して出産できる確率は１割前後」（学会）で、必ずしも高い確率で出産できるわけではない。母体のリスクが大きくなる高齢出産を助長する恐れもある。

　吉村泰典・日本生殖医学会理事長（慶応大教授）は「指針案は独身女性の卵子凍結を推奨するものではない。30代半ばまでに自然妊娠するのが望ましい」と話している。

　学会によると、不妊治療を実施している病院・診療所は全国に約600施設。認定施設がどの程度になるかは「不明」としている。

　厚生労働省によると、2012年の女性の平均初婚年齢は29.2歳。母親の第１子出産時の平均年齢は30.3歳となり、晩婚化や晩産化が進んでいる。年齢を重ねれば妊娠できる確率が低くなるほか、卵子が老化して染色体異常などが発生しやすくなる。