五輪が追い風新東京駅　「国家戦略特区」指定検討

　２０２０年東京五輪の開催に向けて、政府が地域を限って規制緩和を進める「国家戦略特区」に東京を指定し、施設や交通網などの整備に民間資金を活用する社会資本整備（ＰＦＩ）方式を幅広く採用することを検討することになった。ＰＦＩ方式の活用を想定して計画していた「新東京駅」構想の追い風になり「企業が参加しやすくなった」と歓迎している。

　規制緩和を進め、財政負担の軽減を目指すＰＦＩは、１３日夕に官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員が提案。これを受けて政府は、できるだけ早く東京の特区構想をまとめ、実施に移していく方針だ。提案では民間議員は首都圏の規制緩和を３〜４年で進めるよう求めた。

　特区では民間資金を使って、五輪関連の宿泊施設や道路改修などを効率的に進める計画。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の目玉。規制緩和で投資を呼び込み、経済を活性化させる狙いがある。政府は自治体などからアイデアを募り、実施する内容の選定作業に入っている。

　ＰＦＩをめぐって政府は、今後１０年間での事業規模を過去１０年間の３倍に拡大させる目標を掲げており、国交省が現在進めている「都心直結線」もＰＦＩ手法の活用を想定している。

　同線は東京駅の丸の内側で、イルミネーションイベント「東京ミレナリオ」（０６年まで開催）で知られる丸の内仲通りの地下４０メートルに「新東京駅」を新設。既存の成田スカイアクセス線、京急線を活用しながら、押上駅（京成線・都営浅草線）と泉岳寺駅（浅草線・京急線）を約１１キロの新線で結ぶ。

　開通すると、新東京―成田空港間が３６分、新東京―羽田空港間は１８分に短縮。国際空港からの距離問題があった東京の都市機能がアップする。

　来年度予算に調査費用３億円を要求している国交省の担当者は「もともとリニア中央新幹線の開業予定である２０２７年を目標としており、東京五輪に間に合わせるのは難しいが、ＰＦＩ方式などの認知が広まることはいいことだと思いますし、都心直結線をつくるときに民間に説明もしやすい」と歓迎した。１９６４年の東京五輪でも東海道新幹線や首都高が整備され、首都の交通が一変した。

　再び五輪は、首都圏のインフラの大きな転換点になりそうだ。