［経済］「最低でも５兆円」ｖｓ「財源厳しい」　経済対策巡り政府に温度差＋（1/2ページ）（2013.9.14 00:34）

　法人税の実効税率引き下げや、消費税率引き上げに備えた経済対策について、政府内で揺れ動いている。法人税率引き下げでは、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の認識に食い違いが起きている。経済対策の規模も、自民党や政府内で「最低でも５兆円で、そこから数兆円の上乗せになる」との声が高まる中、麻生氏は財源確保の観点から反対を示している。

　安倍晋三首相は成長戦略の中で、主要国に比べ高い水準にある法人税率を引き下げることで外資企業を呼び込み、日本経済を拡大させる戦略を示している。

　甘利氏は１３日の閣議後記者会見で、「法人税の減税も含めていろいろなメニューがある。財政の対応可能性の中で、効果的な組み合わせを模索したい」と、積極的に取り組む姿勢をみせた。

　これに対し、麻生氏は同日の会見で「（赤字で）企業の７割が法人税を払っていない。（減税しても）効果が極めて限られている」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。法人税率１％の引き下げで約４千億円の減収が生じるとして、「その穴埋めはどうするのか」と指摘した。

　経済対策の規模や財源についても違いがある。