日・ＡＳＥＡＮ、サイバー攻撃対策会議　国際連携を議論

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国から情報通信担当の閣僚が集まり、サイバーセキュリティーの協力を話し合う閣僚政策会議が１２日、東京都内で始まった。サイバー攻撃の予知や、交通や通信など重要インフラの防護について情報交換し、どんな連携ができるか議論する。

　１３日に共同声明を採択し、閉幕する。インターネットを通したサーバーへの不正侵入や、データの破壊の対策などサイバーセキュリティーについて協力を深めるねらいだ。

　新藤義孝総務相は会議の冒頭、「サイバー攻撃に国境はなく、国際連携が必要だ」と呼びかけた。

　官公庁や企業を狙うサイバー攻撃は、各国共通の課題になっており、今回の会議は、昨年１１月にあった日本とＡＳＥＡＮの情報通信大臣級会合で開催する方針が決まった。日本とＡＳＥＡＮがサイバーセキュリティー問題で閣僚会合を開くのは初めて。