官房長官「サイバー攻撃に連携強化を」9月13日 14時0分
菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合う日本とASEAN=東南アジア諸国連合の通信担当の閣僚会議に出席し、世界中で頻発しているサイバー攻撃に立ち向かうため、連携を強化していく考えを示しました。
菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合うため、東京都内で開かれている日本とASEAN加盟10か国の通信担当の閣僚会議に出席し、あいさつしました。
このなかで菅官房長官は、「サイバー空間を取り巻く脅威は拡大、深刻化し、グローバル化している。もはや1か国の取り組みでは十分な対応が困難だ」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は、「日々進化する脅威に対し、日本とASEANで協力して立ち向かうため、今後もセキュリティー水準の底上げや技術協力、体制の強化に積極的に貢献していきたい」と述べ、日本とASEANの連携を強化していく考えを示しました。
また菅官房長官は、会議に先立ち、会場内に展示された「4K」や「8K」と呼ばれる、今のハイビジョンより画質が鮮明なディスプレーを視察し、担当者から説明を受けながら画質の違いなどを見比べていました。
サイバー閣僚会議「事前予知へ協力」
コンピューターへのサイバー攻撃について対応を話し合う日本とASEAN=東南アジア諸国連合の閣僚らの会議は、サイバー攻撃を事前に予知するシステム作りに協力して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕しました。
この会議はコンピューターやネットワークに不正に侵入してデータを破壊したり改ざんしたりするサイバー攻撃への対応について、日本とASEANの協力関係を深めようと新藤総務大臣やASEAN各国の情報通信担当の閣僚らが出席し、12日から東京で開かれていたもので2日間の議論の成果を共同声明として発表しました。
それによりますと▽日本が開発を進めているサイバー攻撃を事前に予知し、ウィルスなどの感染を警告する新しいシステムの確立に向け、各国からデータを提供してもらい、日本とASEANで共通のシステム作りを進めていくことや▽日本から専門家を派遣するなどして今後5年間にASEAN各国で合わせて1000人の人材育成に協力することなどが盛り込まれました。
会議の成果について共同議長を務めた新藤総務大臣は「サイバー空間は今後さらに拡大していく。世界の人口の1割を占める日本とASEANが協力して安全なネットワーク作りを進めていきたい」と述べました。
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