日本郵政傘下の日本郵便は2014年４月に消費税が５％から８％に上がった場合、郵便料金を値上げする方針だ。郵便料金の値上げは1994年以来20年ぶりとなる。増税分のみを転嫁し、値上げ額は封書（25グラム以下の定形郵便物、80円）は２円、はがき（50円）は１円となる見通し。日本郵政は15年春の株式上場を目指しており、増税分を収益だけで吸収するのは難しいと判断した。

　ゆうパックなど宅配便の料金については、同業他社の動向をみながら検討する。

　郵便料金は89年に消費税３％が導入された際も、転嫁分として１～２円を値上げしている。このとき封書は60円から62円に、はがきは40円から41円になった。

　その後、取扱郵便物数の減少にコスト削減が追いつかず、郵便事業の収支が悪化したため94年に大幅値上げを実施。封書、はがきともに現在の値段になった。

　97年に消費税が５％に引き上げられた際は、郵便事業が比較的安定しており、94年の大幅値上げで一部織り込み済みとして値上げを見送っていた。

　日本郵便は今後、消費税が10％に上がると決まった場合、追加の値上げも視野に入れている。

　日本郵便の郵便事業は13年３月期に４期ぶりに黒字転換したが、取扱郵便物数の減少に歯止めがかかっていない。消費増税分の転嫁で、郵便物数の減少に拍車がかかる懸念もある。