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五輪相に下村文科相を任命9月13日 10時32分
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安倍総理大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命しました。
政府は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、開催準備を加速させることにしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命し、閣議で報告しました。
そのうえで安倍総理大臣は「大会の円滑な準備に資するため、各省庁の調整を下村大臣にお願いした。関係閣僚には協力をお願いしたい」と述べ、下村大臣を中心に、各省庁が連携して開催準備に当たるよう指示しました。
下村大臣は、来年２月をめどに発足する予定の大会組織委員会への支援のほか、競技施設や交通網の整備、それに安全対策など、東京都が中心となって進める開催準備がスムーズにいくよう、各省庁との調整に当たることにしています。
担当大臣は、昭和３９年の東京オリンピックと、昭和４７年冬の札幌オリンピックでも設けられましたが、任命されたのはいずれも開催が決まってから２年半から３年後で、今回は、開催決定から５日後の任命となりました。
「政府全体の調整を戦略的に」
「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命された下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「オリンピックとパラリンピックを１つの大会と捉え、世界のアスリートが集う最高のイベントにしていく必要がある。今後、多岐にわたる取り組みを進めるため、政府全体の総合調整に戦略的に取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで下村大臣は「開催決定後、即、担当大臣が置かれるのは異例なことで、オリンピックを日本再生の起爆剤と位置づけ、新しい日本の創造に取り組むという安倍総理大臣の意志でもあると受け止めている。どういうビジョンを達成すべきか、民間の方を含めた有識者会議を設けるなど、広い観点からの議論もしていきたい」と述べました。
「準備万端で開催を期待」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、下村文部科学大臣を新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命したことについて、「世界のアスリートが集う最高のイベントにしていく必要がある。大会のセキュリティーの確保、入国審査、通関、国立競技場の整備など、多くの府省庁にわたる取り組みを一元的に把握して、政府全体の総合調整を行う必要があり、大会がスムーズに予定どおり、準備万端のもとに開催できるよう担当大臣に期待したい」と述べました。
また菅官房長官は、パラリンピックの所管を、来年度・平成２６年度に現在の厚生労働省から文部科学省に移管し、東京大会の開催を一元的に担当する方向で調整を進める考えを示しました。
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