拉致問題啓発に「通信簿」　古屋担当相、都道府県別に

　古屋圭司拉致問題相は１３日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動への各都道府県の取り組み状況を初めて公表した。「通信簿」を示して動きの鈍い自治体の尻をたたく狙いもあり、ホームページ上での公表も検討している。

　都道府県の申告に基づいて政府の拉致問題対策本部が取り組みの一覧表をまとめた。署名活動やパネル展示のほか、拉致問題解決を願うブルーリボンの着用呼びかけといった９項目について、２０１２年度に実施した項目を記している。実施が二つ以下だったのは秋田、山形、福島、山梨、愛知、三重、奈良、和歌山、長崎の９県。拉致被害と関わりが薄い地方で動きの鈍さが目立つという。