消費増税の影響を検証する集中点検会合で、安倍晋三首相のブレーンとされる浜田宏一内閣官房参与が「増税を予定通り進めることはかなり大きな賭けだ」と慎重な考えを改めて強調していたことが３日、分かった。予定通りの増税を主張した伊藤隆敏東大大学院教授に対し、浜田参与が「デフレの苦しみから治るのを駄目にするような危険のあることを首相に勧めていいのか」と反論する場面もあった。
内閣府が、浜田参与らが出席した８月２７日の会合の議事要旨を公表した。
会合で浜田参与は、消費税率を８％、１０％に引き上げる時期をそれぞれ１年先送りするか、毎年１％ずつ引き上げる案を主張。これに対し、伊藤氏は「代案を探り始めた途端に、せっかく的に当たっている第１の矢が折れ、第３の矢を放つタイミングが失われてしまう」と語り、当初の方針に沿って進めることが日本経済の再生に不可欠と指摘した。
［時事通信社］
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