社説

　衆院経済産業委員会のメンバーが福島第一原発を視察し、漁業関係者とも意見交換した。

　国会議員が現場に足を運び、自ら状況を確認することは有益だ。問題はそれを国会審議にどう生かすかだろう。

　五輪の東京招致にも配慮して延期したとされる閉会中審査は今月２７日に開かれる見通しになったが、あまりに遅い。

　与野党は党利党略を超えた実のある議論で、国民の厳しい声にこたえなければならない。

　むろん原発をめぐる国会の仕事はこれだけではない。忘れてならないのは、国会原発事故調査委員会の報告書だ。

　衆参両院の全会一致で事故調が発足したのは、１１年１２月。憲政史上初の国政調査権をもつ独立組織だった。

　専門家らで構成する事故調は約半年で厚さ３センチに及ぶ報告書をまとめた。事故の根本原因を「人災」と結論づけたうえで、七つの提言が示された。

　だが、提言が十分に生かされているとは言い難い。例えば、事故調の後継組織とも言うべき独立調査委員会の設置だ。

　事故調による原因究明は、原子炉建屋内の検証が困難で、未解明な部分も残った。このため提言は、今後の被害防止や廃炉対策も含め、継続的な調査・審議を続けるための組織として、第三者による「原子力臨時調査委員会」（仮称）を設けるよう求めた。

　もし、国会が速やかに原子力臨調を立ち上げていたら、汚染水問題についても早い段階から指摘し、政府や東電に必要な対策を促せたかもしれない。

　規制当局を監視する委員会を常設する提言については、今年１月に衆院内に原子力問題調査特別委員会が設置された。

　しかし、事故調が求めたような実質的な審議はほとんど行われていない。むしろ、原発再稼働を急ぐ自民党議員が原子力規制委員会たたきに利用しようとするなど、本来の趣旨とは逆の動きすら見られた。

　昨年９月、事故調の元スタッフや学生らを中心に、「わかりやすいプロジェクト　国会事故調編」が結成された。報告書に書かれた事実や論点を学び、議論する勉強会を開いている。そんな地道な活動に比べると、国会がなんとも小さく映る。

　事故調提言の実現へ、具体的な計画を早急にまとめる必要がある。原子力臨調ができれば、政府の対策に対する検証やリスクの洗い出し、対案の提示などの可能性も広がる。

　国権の最高機関として、託された義務を果たしてほしい。

　自治体の仕組みを大胆に変えて、低迷する大阪を再生する。そう訴えてきた日本維新の会の「大阪都構想」が、岐路に立っている。

　維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は当初、二重行政の無駄を省き、最低でも府市の年間予算の５％程度、計４千億円の財源を生み出すとしていた。

　ところが大阪府市が試算した結果、府市再編で生み出せる財源は、最大でも１千億円に満たないとわかった。しかも再編とは直接関係のない、地下鉄民営化などの行革効果を７００億円以上含んでの数字である。

　なぜこうなったのか。

　大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市を、東京都のような広域行政体の「大阪都」と、東京２３区のような「特別区」に再編するのが大阪都構想だ。

　府と市が別々に行ってきた都市経営の司令塔を都に一元化する一方、指定市は中核市規模の特別区に分割し、選挙で選ばれた区長が身近な行政を行う。

　だが試算の結果、集権によるコスト減の一方で、分割、分権に伴うコストがかかり、人件費削減にも壁があることが浮き彫りになった。仕組みを変えれば巨額の財源が生まれるという「魔法の杖」はなかった。

　こうしたなか、堺市長選が１５日に告示される。

　７年前に指定市になり、住民に身近なサービスをする権限や財源を拡大した堺市は、都構想で市を分割され、権限も失うことに市長が反発、構想実現に向けた話し合いに参加を拒んでいる。これに対し、維新の会が対立候補を擁立する。都構想への参加の是非が大きな争点だ。

　維新共同代表の橋下徹・大阪市長は、広域での司令塔一本化による、効果的な政策展開の可能性を強調する。都構想の実現で、「経済効果も合わせて３、４兆円という数字を出している有識者もいる」と主張する。

　だが、道のりは甘くない。大阪府と大阪市の借金は、計８兆円を超える。根本的な原因は、景気低迷と企業流出による税収の落ち込みと、高齢化による社会保障費の増大である。

　財源不足をふまえたうえで、どのような司令塔効果を発揮できるのか。東京五輪開催が決まり、一極化がさらに進みかねないなか、経済再生に転じる施策をどのように打ち出すのか。地に足の着いた構想を示さなければ、説得力を欠く。

　大阪の苦悩は多くの都市が抱える共通の課題でもある。維新はまず堺市長選の論戦で、今後の構想とその実行計画をできるだけ具体的に語るべきだ。