厚生労働相「消費税増収分は社会保障に」

9月13日 14時47分

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策は、今年度の予備費などが財源となり、消費税率を引き上げた場合の増収分は、全額、社会保障に充てられるという認識を示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は、新たな経済対策の財源に関連し、「消費税率を３％引き上げた場合、２％分を経済対策に使うといわれているが、消費税の増収分とは関係ない。今年度予算の予備費や、税収の上振れもある。それでも足りなければ、公共事業なら建設国債で、それ以外なら赤字国債で賄なわれる」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、消費税率引き上げ法で、消費税の増収分は、原則として全額、社会保障に充てるとされていることを踏まえ、「引き上げ部分は社会保障に全部使う」と述べ、消費税率を引き上げた場合、増収分は、全額、社会保障に充てられるという認識を示しました。