UPDATE 1-法人実効税率下げ、経済対策の具体的メニューの選択肢に含まれる＝甘利経済再生相

(内容を追加しました)

［東京　１３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１３日、閣議後の会見で、政府が検討中の経済対策のメニューに、焦点のひとつとして浮上してきた法人実効税率引き下げも選択肢として含まれるとの見解を示した。実効税率下げに慎重な財務省とは、財政許容範囲についての認識にずれがあるとも指摘。安倍晋三首相が消費増税を予定通り実施することを判断する際には、経済対策が増税による反動減を埋め、かつ経済を成長軌道に乗せるための十分な対策であるかが重要な基準になる、と繰り返した。

＜財政の許容範囲で財務省とズレ、対策は「中身と規模」両面満たす必要＞

経済対策の規模をめぐっては、消費税率を予定通り２０１４年４月に３％引き上げた場合の景気の落ち込みを防ぐ狙いで、２％分を還元し５兆円超とする案が浮上している。法人実効税率引き下げも争点のひとつで、日経新聞は２０１４年度にも前倒しで引き下げる調整に入ったと報じた。

甘利担当相は、首相が予定通りに消費増税を実施する判断を固めたという事実はないとする一方、最終判断では「法律通り引き上げた場合のリスクを克服し、経済を成長軌道に乗せていけるか。その対策が十二分か」がポイントになると指摘。検討中の経済対策では、「反動減を埋めるだけの政策と、日本経済全体をたくましい成長軌道に押し上げていく環境整備、この２つの点で十二分な対策がとられているかどうかが、総理の判断の材料として重要だ」と述べ、十二分な対策かどうかが首相の最終判断の前提になると強調した。

その上で、焦点の法人減税では「設備投資や研究開発投資進めるための政策減税は必須課題だ」とし、「経済の好循環をどういち早く構築するかに関して、法人税減税を含めいろいろなメニューがある。財政の対応可能性の中、最大効果的な組み合わせの中で模索していきたい」と指摘した。

さらに「（経済の）好循環のスケジュールをできるだけ加速させることが大事だ。その中には、財政出動、政策減税、法人税自身の取り扱いある」と述べ、「財政の許容する範囲は、われわれの感覚と財務省でズレはあるかもしれないが、最適・最良の組み合わせをしていきた」とし、慎重姿勢を崩さない財務省をけん制。法人実効税率引き下げが「具体的メニューの中には含まれる」と述べ、従来よりも前傾姿勢を強調した。

経済対策のメニュー作りでは「一番効果的な組み合わせ、中身と規模の両方を満たすことが大事だ」と語った。