法人税率 税制調査会長は難色

9月13日 14時47分

自民党の野田税制調査会長は、記者団に対し、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しいという認識を示しました。

安倍総理大臣は、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律どおり、来年４月に引き上げることを決断することにしています。
この経済対策の内容を巡って安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、法人税の実効税率の引き下げが必要だとしているのに対し、麻生副総理兼財務大臣らは、慎重な姿勢を示しており、政府内で調整が活発になっています。
これに関連して、自民党の野田税制調査会長は、党本部で記者団に対し、「消費税率の引き上げによって、せっかく立ち直りつつある経済が腰折れしないように、事前に対策を準備しておくことは必要だ」と述べました。
その一方で、野田氏は、「法人税の実効税率の引き下げを主張する人がいることは承知している。ただ、年末の税制改正の議論を前倒しして行っている今回の『秋の陣』で、具体的に検討するテーマにはなっていない」と述べ、新たな経済対策に、法人税率の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しいという認識を示しました。