麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、来年４月に予定される消費増税に向けた景気対策として、法人税の実効税率を引き下げる案が一部で浮上していることについて「消費税を上げて、企業の法人税を下げるのは世間に通る話か」と述べ、否定的な見解を示した。また、来年の通常国会に提出を検討している補正予算案の財源に関し「基本的には（新規の）国債は発行しないでおさめる方向を検討する」と述べた。

　法人税の実効税率は現在３５・６４％で、東日本大震災の復興財源確保のために臨時増税し、１４年度までは約３８％になっている。麻生氏は「企業の７割が（赤字で）法人税を払っていないので（実効税率引き下げは）効果が限られており、投資減税などの方が即効性がある」と述べた。【葛西大博】