東京電力福島第１原発での汚染水漏れ問題で、原子力規制委員会は１３日、東電に対し、同原発近傍の海水の放射能濃度測定（モニタリング）について、従来の１日１回から２４時間連続での実施を検討するよう指示した。

　同原発近くの海水に含まれるセシウムなどの放射性物質のモニタリングは東電が毎日１回実施。この日開かれた、海への放射性物質の影響を監視する検討会で、「海水の放射能濃度の変化をとらえにくい」との意見が出され、連続監視についての検討を求めた。

　また、東電と福島県で実施してきた同原発から２０キロ圏内の海水のモニタリングについて、規制委も独自に測定する方針を明らかにした。検討会で示された海水や海底土、海洋生物などの放射能濃度のデータについて、規制委の中村佳代子委員は海水の放射能濃度について「事故直後から確実に下がっている」と述べた。【岡田英】