自民 空き家対策で法整備目指す

9月14日 4時25分

自民党は、老朽化して倒壊する恐れのある空き家が全国的に増えているとして、自治体が立ち入り調査をしたり、所有者に対して、修繕や取り壊しの命令を出したりできるようにするための、法整備を目指すことにしています。

少子化や高齢化が進むなか、全国の空き家の数は５年前の国の調査で住宅全体の１３％に達するなど年々増えており、老朽化して倒壊する恐れのあるものや、ゴミなどがたまって不衛生なものなどもあります。
こうしたなか、自民党は、管理が不十分な空き家への対策を強化するため、法整備を目指すことにしています。
具体的には、自治体が建物の状況を把握するため立ち入り調査をしたり、所有者に対して修繕や取り壊しの命令を出したりできるようにしたいとしています。
さらに、空き家を取り壊すなどした所有者を対象に、土地にかかる固定資産税の軽減など、税制上の優遇措置を講じることができないか検討することにしています。