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社会保障・税一体改革ページ
■まず、こちらをご覧ください。
■よくある質問
■「社会保障と税の一体改革」に関係する法律
■社会保障制度改革国民会議
■関係大臣や政府・与党による検討
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まず、こちらをご覧ください
政府広報オンライン「社会保障と税の一体改革」特集ページ ・改革の必要性、内容などについて、生活者目線から分かりやすく説明しています。 |
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よくある質問
Ｑ１
消費税増税だけが先行し、肝心の社会保障改革が先送りされているのではないでしょうか？
Ｑ2
今回の消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか？
Ｑ3
今回の改革によって、本当に子育てがしやすい社会になるのでしょうか？
Ｑ4
国民に負担を強いるだけでなく、国自身も身を切る改革を行っているのでしょうか？
Ｑ5
消費税率を引き上げるだけでなく、同時に景気対策にも取り組むべきではないでしょうか？
Ｑ6
回の改革の中で、低所得者対策はなされるのでしょうか？
特に消費税率引上げにあたっての配慮はあるのですか？
Ｑ7
下請け企業などが、過度な負担を強いられることはないでしょうか？
Q１
消費税増税だけが先行し、肝心の社会保障改革が先送りされているのではないでしょうか？
A1
高齢化・現役世代の減少、非正規雇用の増加、核家族化などの社会の変化に対応するために、若者や子育て世代から中高年・高齢者まで役立つ「全世代対応型」の社会保障制度に向けた改革が既にはじまっています。
Ｑ2
今回の消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか？
A2
消費税率5％引上げ分（13.5 兆円程度）のうち、約1％分（2.7 兆円程度） は子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実など社会保障の更なる充実に、残りの約4％分（10.8 兆円程度）は社会保障の安定化のための財源となります。
このように、消費税率引上げ分は、全額、社会保障財源化し、官の肥大化には使いません。
Q3
今回の改革によって、本当に子育てがしやすい社会になるのでしょうか？
A3
待機児童解消に向け「認定こども園」の設置促進などの取組を通じ、子育てしやすい社会を実現します。これら子ども・子育て支援の充実については、消費税率引上げによる増収分のうち、7000億円程度が財源となります。
その他にも、子育て世代の負担を減らすため産前・産後休業中の保険料の免除などを行っていきます。
Ｑ4
国民に負担を強いるだけでなく、国自身も身を切る改革を行っているのでしょうか？
Ａ4
「事業仕分け」等によって2年間で、約3.7兆円の歳出削減を実現したほか、次のような行政改革を徹底して進めていきます。
?国家公務員の給与や定員削減、新規採用抑制などによる人件費の削減
?独立行政法人や特別会計の在り方の見直し
?国家公務員宿舎の削減・見直しや業務内容の効率化等
Ｑ5
消費税率を引き上げるだけでなく、同時に景気対策にも取り組むべきではないでしょうか？
Ａ5
我が国の景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興事業を中心とする公共投資等による復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつありますが、日本経済の再生は政府の最重要課題の１つです。
このため、政府は、「日本再生戦略」を閣議決定し、3つの重要分野「グリーン（エネルギー・環境）」、「ライフ（健康）」、「農林漁業（6次産業化）」とそれらの担い手となる「中小企業」を、「日本再生の4つのプロジェクト」と位置づけ、また、「モノ、人、お金」を動かすことにより、デフレ脱却と経済活性化を目指します。
Ｑ6
今回の改革の中で、低所得者対策はなされるのでしょうか？
特に消費税率引上げにあたっての配慮はあるのですか？
Ａ6
今回の改革の中でも、一定の要件を満たすパートなどの短時間労働者へ社会保険（厚生年金・健康保険）の適用を拡大する、年金の受給期間を短縮する（25年から10年に）など、きめ細かな低所得者への対策に取り組んでいきます。
また、消費税率の引上げにあたって、低所得者に配慮する観点から、「総合合算制度」、「給付付き税額控除」や「複数税率」について、総合的に検討していきます。
Ｑ7
下請け企業などが、過度な負担を強いられることはないでしょうか？
Ａ7
事業者の方々が消費税を円滑かつ適正に価格転嫁しやすくするため、相談窓口の設置など万全な対策を講じていきます。
政府として、「中間整理」（平成24年5月31日）で示された転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性に沿って、必要とされる対策の具体化について検討を進め、平成24年10月26日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針」をまとめました。
今後も、この方針に従って対策の具体化を更に進め、必要な措置を講じていきます。
「社会保障と税の一体改革」に関係する法律
第180回国会（通常国会）と第181回国会（臨時国会）で、「社会保障と税の一体改革」に関係する法律が１５本成立しました。
※本のイラストをクリックすると、(下の一覧表の)該当する法律の紹介部分に移動できます。
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜ア＞ 社会保障制度改革推進法 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に関する改革の基本方針などを定めるとともに、これらの改革について審議する社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進します。 |
・法律 （e-Govへ） |
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜イ＞ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
認定こども園の充実を図るとともに、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校と児童福祉施設としての法的な位置づけを付与します。 ＜こちらもご覧ください＞ ・質の高い幼児期の学校教育と保育が受けられるようになります！（政府広報オンラインへのリンク） |
・子ども・子育て関連3法 （内閣府HPへリンク） |
| ＜ウ＞ 子ども・子育て支援法 |
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設するとともに、地域の子ども・子育て支援の充実を図ります。 ＜こちらもご覧ください＞ ・待機児童を解消していきます！（政府広報オンラインへのリンク） ・質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供できる体制を作ります！（政府広報オンラインへのリンク） ・大都市部以外でも地域の保育を支援します！（政府広報オンラインへのリンク） ・家庭・地域の子育て支援を充実します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・子ども・子育て関連3法 （内閣府HPへリンク） |
| ＜エ＞ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
上記２法律の施行に伴い、児童福祉法における認可制度の改善など関係法律の改正等を行います。 |
・子ども・子育て関連3法 （内閣府HPへリンク） |
●医療・介護の充実
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜オ＞ 国民健康保険法の一部を改正する法律 |
国民健康保険の財政の安定化や保険料格差の是正を進めていくため、国保の財政運営の都道府県単位化の推進等の所要の措置を講じます。 ＜こちらもご覧ください＞ 国民皆保険の基礎である国民健康保険制度の安定的運営を確保します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
●年金制度の改善
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜カ＞ 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 |
24年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１にし、過去の物価下落時に据え置いた年金額を本来の額に戻すことで、年金制度を持続可能なものにします。 | ・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
| ＜キ＞ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 |
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に恒久化し、パート労働者への社会保険の適用を拡大、産休期間中の社会保険料免除などを行います。 ＜こちらもご覧ください＞ ・基礎年金国庫負担割合を2分の1に引上げ、将来の年金の支払いに支障が生じないようにします！（政府広報オンラインへのリンク） ・パートやフリーターの方にも社会保険を適用していきます！（政府広報オンラインへのリンク） ・年金の受給資格期間を短縮します！（政府広報オンラインへのリンク） ・産休期間中の保険料を免除します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
| ＜ク＞ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 |
公務員・私学教職員が加入する共済年金を厚生年金に一元化し、制度的な差異を解消します。 ＜こちらもご覧ください＞ ・年金の官民格差を是正します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
| ＜ケ＞ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 |
低所得高齢者や障害者などに対する新たな給付措置を講じます。 ＜詳しくお知りになりたい方へ＞ 低所得高齢者や障害者等へ年金の福祉的な給付を行っていきます！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
●全員参加型社会、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現
| 法案名等 | 内容 | 詳細 |
| ＜コ＞ 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
失業手当の給付日数の拡充措置の延長などについて、２年延長します。 ＜こちらもご覧ください＞ 失業手当の給付日数の拡充措置を延長します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・法律 (厚生労働省HP) |
| ＜サ＞ 労働契約法の一部を改正する法律 |
有期労働契約が長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約へ転換する仕組みなどを導入することで、労働者が安心して働き続けることができる社会の実現を図ります。 ＜こちらもご覧ください＞ 有期労働契約から無期労働契約へ転換できる仕組を導入します！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
| ＜シ＞ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 |
高年齢者が継続して働けるよう、継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、定年後も引き続き雇用する制度）の対象者を限定できる仕組みを廃止します。 ＜こちらもご覧ください＞ 高齢者が継続して働けるようにします！（政府広報オンラインへのリンク） |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
●その他
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜ス＞地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律 | 法律の名称を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の範囲に難病等を加えること、重度訪問介護の対象を拡大することなどにより、障害者が地域で安心して暮らすことができる体制を整備します。 |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
２．税制抜本改革関係の法律を紹介します。
| 法律名 | 内容 | 詳細 |
| ＜セ＞ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 |
消費税率を平成26年4月1日から6.3%に（地方消費税と合わせて8%）、平成27年10月1日から7.8%（地方消費税と合わせて10%）に引き上げる等の改正を行います。 |
・法律（e-Govへ） |
| ＜ソ＞ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律 |
地方消費税率を平成26年4月1日から1.7%に（消費税と合わせて8%）、平成27年10月1日から2.2%（消費税と合わせて10%）に引き上げる等の改正を行います。 |
・概要 ・新旧対照表などへのリンク |
社会保障制度改革国民会議
- 社会保障制度改革国民会議
第180回国会（通常国会）で成立した社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議
関係大臣や政府・与党による検討
- 政府・与党社会保障改革本部
社会保障改革及びその財源の確保について、政府・与党が一体となって検討する場
- 関係５大臣会合
副総理（社会保障・税一体改革担当大臣）、官房長官、総務、財務、厚生労働各大臣による検討
関連ページ
- 社会保障と税の一体改革（内閣官房社会保障改革担当室）
- 社会保障と税の一体改革（財務省）
- 社会保障改革（厚生労働省）
∟日本の社会保障制度の現状、政策の検討状況について