［事件］【婚外子規定　違憲】残る「差別」　出生届けにチェック欄　寡婦控除は適用除外＋（2/2ページ）（2013.9.4 23:45）

　２３年度の全国母子世帯等調査結果報告によると、母子世帯のうち「離婚」が８０・８％を占める一方、「未婚」の割合は７・８％で、「死別」の７・５％を上回った。また、平均年間就労収入をみると、未婚世帯は１６０万円と、死別世帯の２５６万円、離婚世帯の１７６万円を下回る。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「統計的にも収入の少ない非婚の母に寡婦控除を適用しないことでさらに不利な状況に追い込んでいる」と指摘する。

　日本弁護士連合会は今年１月、非婚の母にも寡婦控除を「みなし適用」するよう求める要望書を東京都などに提出。千葉市や那覇市など「みなし適用」を導入する自治体はあるが、まだ一部だ。赤石理事長は「負担が増えてギリギリの生活になれば子供が育つ環境も劣悪になりかねない。子供の視点に立って平等な扱いをすべきだ」としている。

　ＮＰＯ法人「民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は「婚外子差別の象徴的問題である相続格差がなくなることで、出生届や寡婦控除などの現状も変わっていってほしい」と期待を込める。