安倍晋三首相は、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる方針を固めたという。

　首相が月内にまとめるよう指示していた経済対策は、５兆円規模になる方向だ。税率の上げ幅３％のうち２％分に相当する規模だ。住宅ローン減税の拡充や住宅購入者への現金給付のほか、法人税減税、低所得者への現金給付などが柱となる見込みだ。

　首相は１０月１日に日銀短観の結果などを受けて最終判断を示す。しかし、巨額の支出を伴う経済対策と財政再建との整合性をどう図るのか、国民への明確な説明が必要だ。

　そもそも、消費税増税は、社会保障の安定財源を確保することを目的としている。

　だが、社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明の３党合意を経て成立する過程において、国民を巻き込んだ増税論議が十分になされたとはいえない。

　付則としての「景気条項」があったとはいえ、その後の解散総選挙、参院選でも争点化を回避しており、増税への国民の理解が十分に得られているとはとても思えない。

　共同通信の世論調査では、増税を予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％にとどまっている。最も多いのは現行税率５％の維持２９・１％で、時期の先送り、引き上げ幅の縮小は合わせて４４・７％と、国民の意見は割れている。

　肝心の社会保障制度改革は、現行制度の手直しにとどまり、将来にわたって持続可能な抜本的改革は示されてはいない。

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　国の借金は１千兆円を超えた。財政再建が急務であることは論をまたない。

　しかし、２０１４年度の政府予算（一般会計）の各省庁からの概算要求は、総額が過去最大の９９兆円に膨らんだ。

　政府は中期財政計画で、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比赤字割合を、１５年度までに１０年度と比べ半減させる財政健全化目標を打ち出したが、その実効性には疑問符が付く。

　消費税増税の判断材料の一つとなる１３年４～６月期の国内総生産の改定値は、年率換算で３・８％増と高い伸びを示した。ただ、景気回復をけん引してきた個人消費は下方修正された。

　７月の毎月勤労統計は基本給など所定内給与が１４カ月連続で減少。８月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が５カ月連続で悪化している。

　賃金や個人消費で見ると、景気の改善は実感として得られていないのが現状だ。

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　消費税率が８％になった場合、１世帯当たり年間１０万円の支出増になるとの試算もある。所得の少ない世帯ほど負担は重くなる。

　１２年の就業構造基本調査で非正規労働者の総数が初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合は約４割に達している。

　政府が目指す物価上昇に消費税増税が加わる一方で、賃金が上昇しなければ「悪い物価上昇」を招きかねない。その懸念を踏まえた上で、国民への説明責任を果たし、理解を得られるような判断を首相は示さなければならない。