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消費税、来年４月に８％へ　首相が引き上げの方針固める

　安倍総理大臣が来年４月に消費税の税率を８％に引き上げる方針を固めたことが明らかになりました。これに併せて、政府は５兆円規模の経済対策を行う方向で検討に入りました。

　安倍総理が消費税の増税を固めたのは、先月行った有識者へのヒアリングで７割以上が増税を求めたほか、２０２０年夏のオリンピックで東京開催が決定し、さらに４月から６月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値も大幅に増加するなど、「経済状況の好転」がほぼ確認できたと判断したためです。

　「総理は経済指標をしっかりと見極めて、総理自身が来月上旬に判断される」（菅義偉官房長官）
　「国際的な約束もあるので（消費税率を）上げるのは賛成」（街の人）
　「やはり反対。（消費税率を）上げられたら毎日の生活に響きますから」（街の人）

　その一方で、政府は景気を冷え込ませないため、税率の上げ幅３％のうち２％分にあたる５兆円規模の経済対策を行う方向で検討に入りました。所得の低い人に現金を給付することや、企業に賃金の引き上げや設備投資を促す減税などが柱になる見通しで、安倍総理が来月１日に正式に発表する方針です。（12日11:15）