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消費税率、2014年4月に8%で最終調整 経済対策も併せて検討
安倍首相は、消費税率を予定通り、2014年4月に8%に上げる方向で、最終調整に入った。
同時に、回復基調にある景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を併せて行うことが検討されている。
東京・江東区にあるスーパーマーケット「たつみチェーン 豊洲店」。
この店のこだわりは、値段の最後の端数の数字「8」だという。
この「8」が、客にお得感を与えているという。
しかし、村松義康店長は「例えば、これは98円で販売しているんですけれども、これをそのまま3%増税しますと、100円以上になってしまいますね。今まで98円だから手が出ていたお客様が、100円以上になると、ちょっと手が出ないと」と話した。
客は、「年金暮らしにとっては痛いですね」、「(3%は違いますか?)大きいですよ、それは」などと話した。
長年の商売の知恵で生み出した、「198」、「398」の、「8」。
この数字が、今度は店を悩ませている。
それがもう1つの「8」、消費税率8%。
帝国データバンクの調査によると、予定通り引き上げられた場合、業績に悪影響を及ぼすと答えた企業は、55.3%にのぼった。
2012年7月の調査時から減少したものの、依然として高い。
そんな中、安倍首相は10日、麻生財務相、甘利経済財政担当相と会談し、10月1日発表の日銀短観などを分析したうえで、消費税率引き上げの最終判断を行う意向を伝えた。
安倍首相の懸念は、消費税率引き上げで起こる、景気の腰折れ。
そこで、増税する3%のうち、およそ2%分にあたる、5兆円規模の経済対策を打つことの検討に入った。
これに対し、専門家の大和総研・熊谷亮丸チーフエコノミストは「増税をすれば、永続的に税収が8兆円程度、上がってくる。他方で、公共投資などの対策を打ったとしても、これはあくまでことし限りの一過性のものですので、やはり長い目で見れば、一時的に5兆円の対策を打ったとしても、財政の再建が増税によって進んでいくということです」と語った。
対策には、賃上げした企業に対する法人税減税や、設備投資減税、低所得者対策の簡素な給付措置などが盛り込まれる見通し。
政府関係者は「経済指標もこれだけいいので、もう税率を予定通り上げないという判断はない」としている。
確かに、消費税率引き上げを見込み、不動産業界などでは、駆け込み需要に期待が高まっている。
三菱地所ホーム東京事業所の松澤裕太所長は「特に9月に入りまして、非常にお客様、消費税を意識されたお客様の来場が、非常に増えております。オリンピック誘致も決まったというところで、予想通りかなと」と話した。
2020年東京オリンピックで、世の中が浮かれる中、安倍首相の判断に注目が集まる。
同時に、回復基調にある景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を併せて行うことが検討されている。
東京・江東区にあるスーパーマーケット「たつみチェーン 豊洲店」。
この店のこだわりは、値段の最後の端数の数字「8」だという。
この「8」が、客にお得感を与えているという。
しかし、村松義康店長は「例えば、これは98円で販売しているんですけれども、これをそのまま3%増税しますと、100円以上になってしまいますね。今まで98円だから手が出ていたお客様が、100円以上になると、ちょっと手が出ないと」と話した。
客は、「年金暮らしにとっては痛いですね」、「(3%は違いますか?)大きいですよ、それは」などと話した。
長年の商売の知恵で生み出した、「198」、「398」の、「8」。
この数字が、今度は店を悩ませている。
それがもう1つの「8」、消費税率8%。
帝国データバンクの調査によると、予定通り引き上げられた場合、業績に悪影響を及ぼすと答えた企業は、55.3%にのぼった。
2012年7月の調査時から減少したものの、依然として高い。
そんな中、安倍首相は10日、麻生財務相、甘利経済財政担当相と会談し、10月1日発表の日銀短観などを分析したうえで、消費税率引き上げの最終判断を行う意向を伝えた。
安倍首相の懸念は、消費税率引き上げで起こる、景気の腰折れ。
そこで、増税する3%のうち、およそ2%分にあたる、5兆円規模の経済対策を打つことの検討に入った。
これに対し、専門家の大和総研・熊谷亮丸チーフエコノミストは「増税をすれば、永続的に税収が8兆円程度、上がってくる。他方で、公共投資などの対策を打ったとしても、これはあくまでことし限りの一過性のものですので、やはり長い目で見れば、一時的に5兆円の対策を打ったとしても、財政の再建が増税によって進んでいくということです」と語った。
対策には、賃上げした企業に対する法人税減税や、設備投資減税、低所得者対策の簡素な給付措置などが盛り込まれる見通し。
政府関係者は「経済指標もこれだけいいので、もう税率を予定通り上げないという判断はない」としている。
確かに、消費税率引き上げを見込み、不動産業界などでは、駆け込み需要に期待が高まっている。
三菱地所ホーム東京事業所の松澤裕太所長は「特に9月に入りまして、非常にお客様、消費税を意識されたお客様の来場が、非常に増えております。オリンピック誘致も決まったというところで、予想通りかなと」と話した。
2020年東京オリンピックで、世の中が浮かれる中、安倍首相の判断に注目が集まる。
(09/13 00:17)