防衛省が２０１４年度概算要求で要求した認可外保育園の防音工事費への補助事業で、対象を厚生労働省の指導監督基準を満たす園に限定したことを受け、県認可外保育園連絡会（伊集唯行会長）の細原正文副会長ら認可外保育園の園長らは１２日、沖縄防衛局などを訪れ、監督基準で対象を限定せずに、騒音被害を受けるすべての園を対象とするよう求めた。

　要請では、「監督基準未達成の園に通う子どもには何の落ち度もない」と指摘。公立・認可保育園、認可外保育園の区別なく、国が押しつけた騒音環境に置かれているとして、平等な対策を行うよう求めた。

　対応した同局の田中利則企画部長は「一定、児童の安全基準を達成している施設を対象としている。皆さまの不満や納得できない気持ちも分かるが、一歩進めるために制度として対象を整備していかないといけない」と理解を求めた。

　出席した園長たちからは、次年度以降の概算要求で対象を広げるように求める声が上がったが、田中部長は明言を避けた。

　午後には、県庁で福祉保健部、県議会で各会派に平等な補償対策を求めた。福祉保健部で対応した金城武・福祉企画統括監は防衛省の概算要求を一定評価した上で「本当はすべてにというのが県民の認識。対象をできるだけ広げるよう取り組んでいきたい」と話した。また県は防音工事の数や対象、法的位置付けも国から詳しく聞いていないとした。