韓国政府と与党セヌリ党は12日の政府・与党協議で、韓国国内に30日以上居住する在外国民に在外国民用の住民登録証を発行する方向で住民登録法を改正することで一致した。現行では、韓国国籍の保持者でも外国の永住権を持っている場合は住民登録証が自動的に抹消され、法務部（省に相当）が居所申告証を発行してきた。このため、外国永住権の保持者が韓国での経済・金融活動に制約を受けているとの指摘が出ていた。
国会安全行政委員会の与党幹事を務める黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は会見で「在外国民の不便を解消し、国民としての権利を保護するためのもの」と説明した。
政府・与党は併せて、公休日（祝日）や日曜日と重なった場合に平日をもう1日休みにする「振替休日制」の対象に、子どもの日を加えることで合意した。これまで、旧正月と秋夕（チュソク＝中秋節）に同制度を導入することでは合意していたが、子どもの日を対象とするかどうかをめぐっては意見が分かれていた。旧正月と秋夕は公休日、日曜日と重なった場合に振替休日が発生するが、子どもの日はこれに加え土曜日と重なった場合にも振替休日を設ける。振替休日制は来年から実施の予定だ。