政府、与党は１２日、安倍首相が消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げる方針を固めたことを受け、増税に備えた経済対策づくりを加速させた。対策では、１３年度末で終了見込みの国費による高速道路料金の割引制度の延長を検討。インフラの老朽化対策や耐震工事など１４年度予算の概算要求に盛り込んだ公共事業の一部を前倒しで実施する方針で、予算措置と減税の総額は５兆円を上回る可能性が高い。

　安倍首相は１０月１日に来年４月の増税方針と経済対策を表明するが、１５年１０月に予定されている１０％への税率上げに関しては、今後の経済情勢を見極めて判断する考えを示すとみられる。