安倍首相は消費増税判断後に記者会見へ、経済対策は増税対応も－菅氏

　　９月12日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は10月上旬に来年４月からの消費増税を最終判断した後、記者会見を開いて国民に説明する方向で調整している。菅義偉官房長官が12日午前の会見で明らかにした。菅氏は首相が10日に指示した「経済政策パッケージ」には増税を予定通り実施する場合の対応策も含まれていることも認めた。

菅氏は首相が来年４月から消費税を増税する意向を固めたとの報道について「首相が決断をしたという事実はない。種々の経済指標をしっかりと見極めて来月上旬に判断される」と指摘。ただ、首相が指示した経済対策は「引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要であり、そうした意味合いも含め」ているとの認識を示した。

その上で菅氏は、決断後は首相が記者会見するかどうか聞かれ「重大な決断になるわけだから、まだ具体的なことは決めていないが常識的にはそういう方向になる」と述べた。

12日付の読売新聞朝刊は、首相が消費税率（現行５％）を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固めたと報道。その際、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ、とも指摘している。

菅氏は経済対策の規模について「具体的な数字は全く出ていない。規模や中身については麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相との間で詰めていくということになる」と述べるにとどめた。経済対策の内容も消費増税判断の材料になるかとの質問に対しては、「もちろんそうだ。指示した対策も含めて総合的に判断する」と語った。

消費増税時に必要な経済対策の規模をめぐっては、岩田一政元日銀副総裁は８月26日に開かれた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」で所得減税などを含めた５兆円程度の対策を提案。自民党の山本幸三衆院議員は９日のインタビューで「４－５兆円くらいやればいい」との考えを示している。　　

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