2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、株式市場でゼネコン（総合建設会社）株の取引が急拡大している。開催決定後、大成建設や鹿島といった大手４社の株式売買高は、1980年代後半のバブル期を上回る水準にまで膨らんだ。インフラ整備が業績に追い風になるとみた個人投資家の資金が流入している。関連株を買うため新たに証券会社に口座をつくる動きも活発になってきた。

　10日の東京株式市場では前日に続き大手建設株が大幅に上昇。大手４社の合計株式売買高は前日の倍近い４億株超に上り、２日連続でバブル期の記録を上回った。４社だけで東証１部の商いの１割強を占め、そろって年初来高値を更新した。

　東証１部では値上がり率上位30銘柄のうち22銘柄が建設業。「中小の建設会社株を買う動きも広がった」（国内証券）。これら五輪関連株への資金流入が支えとなり、日経平均株価の終値も前日に比べ218円13銭（1.54％）高い１万4423円36銭と約１カ月ぶりの高値水準となった。

　五輪の開催決定を機に関連株に投資を始めたいという人も増えている。カブドットコム証券では銀行経由で証券口座を即時開設できるサービスの申し込みが、前週までの２～３倍に拡大。松井証券では今週に入り、証券口座への入金金額が開催決定前の数倍になった。カブドットコム証券の荒木利夫執行役は「大型イベントの開催で景気が良くなるという期待感が強まっている」と話す。

　もっとも、ゼネコン大手の株価は２日間で１～３割上昇。短期では過熱感を警戒する声もある。ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「株価の急上昇に見合う利益を上げられるかどうか慎重に見極める必要がある」と指摘する。