プロ野球福岡ソフトバンクホークスのファーム（２、３軍）新本拠地をめぐる誘致合戦が過熱している。球団が公募を始めて１カ月余りとなる１０日時点で、名乗りを上げたのは５県の２９市町。球団が示した「９月中旬」の締め切りまでに、さらに増えるとみられる。各自治体とも、人気球団を呼び込んで地域活性化につなげたい考えだが、別の事情も垣間見える。

　炭鉱閉山から約５０年未利用のぼた山（福岡県須恵町）、活用策未定の埋め立て地（佐賀県唐津市）、土地売却が進まないアイランドシティ（福岡市）、閉鎖した競馬場跡（熊本県荒尾市）…。候補地には利活用が進まない「塩漬け状態」の土地が目立つ。誘致できれば不良資産が一気に観光の目玉となるだけに、各自治体の期待は高まる。

　福岡県那珂川町は少し事情が違う。町は人口５万人以上が条件の市制移行を目指しているが、現状は４万９９００人台で伸び悩み。「ホークス誘致で人口増と市移行実現を」と意気込む。

　同県苅田町は、国内線が羽田便しかない北九州空港そばの埋め立て地が候補だ。「ホークスの２軍が所属するウエスタン・リーグは関西の球団もある。関西便を誘致できる」と皮算用する。

　長崎県雲仙市が候補地とした多比良港埋め立て地は、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）まで約５０分。球団が掲げる「ＩＣからおおむね２０分圏内」の公募条件とは合致しない。それでも市関係者は「広大な土地が雲仙市にあるとアピールするのも狙い」と話す。

　各自治体が名乗りを上げる中、「市民から『手を挙げてほしい』という要望が多く、無視できなかった」（福岡県八女市の幹部）というケースまで出てきた。

　誘致活動も過熱気味だ。福岡県宮若市は８月下旬、新聞５紙に計約７００万円をかけて「若鷹（たか）が羽ばたく　上昇気流は宮若市に吹く」との全面広告を掲載。さらに誘致費用２５００万円を予算化した。同県では大牟田市や鞍手町なども誘致費用を計上。古賀市は市長が駅でビラ配りをした。

　こうした状況に球団は「多くの自治体に手を挙げてもらい、ありがたい」と歓迎する。

　ただ、一部自治体には「球団の本音は福岡市残留」「公募は福岡市から好条件を引き出すための交渉術ではないか」との見方が消えない。「これだけ巻き込んで今まで通り福岡市に決定はないだろう」（同県内の自治体）との声も漏れる。

　激しさを増す誘致競争に、シンクタンク「地方経済総合研究所」（熊本市）の内田祐史調査一部長は「誘致できれば効果は大きいが、多くの自治体は選から漏れる。落選した自治体は誘致に参戦した理由や、かかった費用を住民に説明する必要がある」と指摘する。

＝2013/09/11付 西日本新聞朝刊＝