１２年後の今年８月１５日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」などと、日本に謝罪を求めた。
自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年の歴史が流れても変わらない」と言い切る朴大統領。あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない。
こうしたなか、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と、韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）の金正幸会長が９日、ブエノスアイレスで会談し、１８年平昌冬季五輪と、２０年東京夏季五輪の成功に向け、全面協力することで合意した。
平昌五輪をめぐっては、財政上の問題をはじめ、競技施設や宿泊施設の不足、治安や雪不足などが懸念されている。このため、関係者の中には「日本に資金や技術提供を求めてくるのでは」という見方もある。
韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「冗談じゃない。世界中で日本を貶める工作活動をしておきながら、ドサクサにまぎれて、日本に助けを求めてくるとしたら、開いた口が塞がらない。韓国のやり方には、多くの日本人がうんざりしている。責任を持って冬季五輪を招致したのでしょうから、韓国の責任で開催すべきです」と語っている。