消費増税 過半数の企業が「悪影響」

9月12日 16時24分

消費税率が引き上げられた場合、半数を超える企業が業績に「悪影響がある」とみていることが、民間の信用調査会社のアンケートで明らかになりました。

このアンケートは、民間の信用調査会社「帝国データバンク」が先月、全国の企業を対象に行い、１万１０００社余りから回答を得ました。
それによりますと、消費税率が引き上げられた場合の業績への影響について「悪影響がある」と回答した企業は５５．３％で、半数を超える企業が売り上げの悪化などを懸念していることが分かりました。
業種ごとにみますと、小売業で８０．５％、農林水産業で７３．３％の企業が「悪影響がある」と回答しており、食料品など主に消費者向けの商品を販売する業種で影響を懸念する声が目立っています。
ただ、１年前の同じ調査と比べると「悪影響がある」と回答した企業は１１．８ポイント減少しています。
これについて信用調査会社では「１年前よりも景気が回復傾向にあるため、消費増税への不安もいくぶん和らいでいるとみられるが、依然として、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動を警戒する声が多い」と話しています。