政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、６月に閣議決定した一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売全面解禁について、厚生労働省が骨抜きを図る懸念があるとして同省に警告文を通知した。「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的な検討を行う」と定めた閣議決定の着実な実施を求める。

　警告文は、全面解禁の具体策を検討する厚労省の専門家会合で「インターネット販売が制約される方向で議論が進められる懸念がある」と指摘。同日記者会見した岡議長は「具体的にどの項目がどうというわけではない」としたが、ネット販売業者に対し、テレビ電話や長時間営業する有人店の設置義務づけなどが検討されていることを問題視したとみられる。岡議長は「閣議決定をないがしろにはさせない」とも述べた。

　規制改革会議は同日、今期（２０１３年７月〜１４年６月）の協議項目を、看護師が行える医療行為の拡大など５２項目とすることも正式決定した。【宮島寛】