安倍晋三首相は１２日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討していることなどを念頭に、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と述べた。

　首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわよせを現場の自衛隊員に押し付けてはならない」と、現実に即した安全保障政策を進めていく意向を強調。「日米安保体制の抑止力を高めるため、我々はさらなる役割を果たしていかねばならない」と指摘した。

　憲法に関しては「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」としつつ、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘した。会同には陸海空各自衛隊の幹部ら約１８０人が出席した。【青木純】