法務省は１０日、今年の司法試験の合格者を発表した。合格者数は昨年比５３人減の２０４９人。政府は７月、「年間３０００人程度」とする目標を撤回したが、合格者数に大きな変化はなかった。合格率は２６．８％で２年連続で上昇。「例外ルート」の予備試験通過者の合格率（７１．９％）は、「原則ルート」の法科大学院修了者の合格率（２５・８％）より４６．１ポイント高く、昨年の４３・．６ポイントからさらに差が拡大した。

　今回は新試験になってから８回目。予備試験通過者の受験は２回目で、昨年は５８人合格で合格率６８．２％だったのに対し、今年は１６７人受験して１２０人が合格した。２００４年から始まった法科大学院は、法曹養成制度の「中核」と位置付けられる一方、予備試験は法科大学院に通えない経済的困窮者らを救済する趣旨で設けられている。ただ、予備試験の受験資格に制限はなく、「抜け道」になっているとの指摘も出ている。

　合格者の最年長は５７歳で、最年少は２０歳、平均年齢は２８．３７歳だった。出身法科大学院別では、合格者数・合格率共に慶応大がトップ。上位１０校で全合格者数の６割を占める一方、合格者が１桁かゼロは約半数の３８校あり、実力の二極化が一層鮮明になった。

　法科大学院修了者のうち、大学の法学部出身者向けの既修者コース（２年）の合格率は３８．４％だったが、法学部出身者以外が中心の未修者コース（３年）は１６．６％にとどまり、「多様な分野から人材を確保する」という理念の実現の難しさを示した。【伊藤一郎】